2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
下の図を見ていただくと、これは原子力発電所の商業炉の着工というグラフでございますが、ピークは四十年前ということで、もう今はほとんど着工がないという状況です。 資料二を見ていただきます。資料二の下の方、各国での脱石炭政策の展開というのを見ていただくと、これは細かく読みませんが、大体、二〇二〇年代、二〇三〇年までに、石炭火力をゼロという方針を掲げている国々がずっと並んでいます。
下の図を見ていただくと、これは原子力発電所の商業炉の着工というグラフでございますが、ピークは四十年前ということで、もう今はほとんど着工がないという状況です。 資料二を見ていただきます。資料二の下の方、各国での脱石炭政策の展開というのを見ていただくと、これは細かく読みませんが、大体、二〇二〇年代、二〇三〇年までに、石炭火力をゼロという方針を掲げている国々がずっと並んでいます。
もう一つ、副大臣、将来、商業炉をつくるときに、技術的な懸念点として、核融合反応で生じる中性子の高エネルギーな中性子エネルギー、ここが製造された時点から炉に傷害を与えていくわけです。猛烈な中性子のエネルギーが、その包み込む商業動力炉の炉壁にダメージを与えていくわけですよ。
核融合、これは将来的に、商業炉をつくるにせよ、グローバルな商業炉になる可能性が高いんじゃないかと思うんですよ。世界にどこか一個商業炉をつくって、そこから、送電線もこれからどんどん改善されますから、そこを伝って世界じゅうにエネルギーを供給する。
○村瀬政府参考人 さまざまなありようがあると思いますけれども、将来的に高速炉が開発された場合に、一般論としてでございますけれども、高速炉だけで商業炉が成り立つという可能性はございますけれども、まだ我が国においては高速炉は将来の実用化を目指して開発の途上でございますので、将来について、まだ、日本についての具体的な姿については、予断を持ったような説明は控えさせていただきたいと思います。
現在動かしている商業炉は全て軽水炉になってございますし、軽水炉サイクルを進めていくという方針で取り組んでいるところでございます。 高速炉に関しましては、将来の実用化を目指して開発の途上でございまして、開発を進めながら将来の原子炉の姿をしっかりとやっていきたいと思います。
○斉木委員 以前、文科委員会ではなくてこの経産委員会で世耕経産大臣にお聞きしたことなんですけれども、やはり、これは原子力の商業炉の廃炉後の合意形成のあり方なんですが、今ちょっと触れられた海外の事例で、イギリスは非常に廃炉が先行しておる地域ですので、サイト・ステークホルダーズ・グループという集合体がございます。
それに対しまして、電源立地地域対策交付金は商業炉を対象としております。つまり、発電炉を対象としておりまして、電気を供給しなくなる廃止の時点から交付金が原則交付されないということになってございますけれども、この廃炉等の稼働状況の変化が自治体財政に与える影響を緩和するという観点から、廃止後もしばらくの間、つまり十年という期間につきましては交付が行われるという措置を講じているところでございます。
それに対して商業炉は、私はマネーアンプリファイアーだと申しています。電力を出しますので、売れるわけです。したがって、ビジネスになるわけです。その前の段階がＩＴＥＲです。 二つ目のポチは、核融合エネルギーの安全性の実証です。それから、科学的、技術的に利用可能であることを実証するための実験炉であります。 ＩＴＥＲは、五万キロワットのエネルギーを入れて、五十万キロワットの出力を出します。
廃炉作業は長期にわたるものでありますから、福島第一原発の廃炉作業については通常の商業炉の廃炉作業とは異なる専門的なノウハウが必要となります。このような廃炉にかかわる人材育成についてはどのように取り組まれていくのか、あわせて文部科学省にお伺いしたいと思います。
これには、先生御指摘の既に商業炉として運転実績のあるＡＢＷＲ、これは含まれてございます。他方、我が国において商業利用をした実績がない高温ガス炉あるいは高速炉、あるいは核融合炉につきましては、その現行のエネルギー基本計画における原発依存度の低減という中においては念頭に置いているものではございません。
まず、研究用原子炉は、中性子源つまり中性子を発生する装置なわけでございまして、エネルギー源である発電用の商業炉とは機能が全く異なります。また、例えば私の地元の女川原子力発電所の三号機、これの出力は八十二・五万キロワットでございますが、今回審査に適合した近畿大学のＵＴＲ—ＫＩＮＫＩ、これは一ワットでございます。
○石川分科員 やや付言をいたしますと、ロシア、インド、中国というのは、二〇三〇年代ごろには商業炉の導入を目指している。 それから、先ほど御説明がありましたロシアでありますけれども、チェルノブイリ原発事故、それからソ連の崩壊、さまざまなトラブルがありましたけれども、現在では、先ほどお話があったとおり、昨年十二月ごろからもう稼働を開始しているわけですね。
○鈴木（義）委員 そうしますと、基本法をつくって、国が最初にやって、商業炉については追随して電気事業者がやるという話になったわけですね。 では、それで質問をさせていただきたいんですけれども、東海村の原発の廃炉の取り組みが、平成十年からスタートしているというふうにパンフレットでもうたってあるんですね。これが、平成十年、ことしは平成二十七年になるわけですから、着手してから約十五年がたっている。
日本で原子力を導入するということになりましたのは、原子力基本法が制定をされまして、その大きな方針のもとに日本として原子力を導入するということで、研究開発等の政府の取り組みがございましたけれども、実際に商業炉の原子力発電所を導入するに当たりましては、民間事業者の事業として導入が進められたということでございます。
○宮沢国務大臣 商業炉以前の話は私もつまびらかに存じ上げておりませんけれども、商業炉につきましては、先ほど申し上げましたように、事業者が処分に取り組むということでありますけれども、その処分の仕方につきましては、規制委員会の方でレベルごとに処分の仕方を決めていく。
○政府参考人（後藤収君） 今回のエネルギー基本計画では、前回のエネルギー基本計画に書いてございましたような、二〇五〇年より前に商業炉の導入を目指して経産省と文科省が連携して研究開発をするという文言については、今回のエネルギー基本計画の中には消えております。
○西脇参考人 日本の原子力に関する技術を維持するために商業炉がどのくらい必要かという答えは、なかなか直接お答えしにくいかと思います。 少なくとも、現在、商業炉が五十基近くございまして、そのうちの幾つかは再稼働していくということになろうと思いますので、原子力は、原子炉にかかわらず、再処理につきましても、非常に裾野が広い産業でございまして、いろいろな方々が参画されております。
ただ、その場合に、極端な話、我が党内にもある議論は、例えば商業炉がなくても原子力の技術は維持できるのではないか、廃炉あるいは既存の原発の廃炉、あるいは研究炉、いろいろな分野があるわけですので、そういう議論もあります。あるいは、やはり先ほどの大学の学生あるいはそのキャリア形成のことを考えれば、一定程度の規模の商業炉がないとそれは話にならない、論外であるという議論もあります。
○石上俊雄君 今ちょっと御説明をいただきましたが、実は今のエネルギー基本計画の中に、二〇二五年の実証炉、二〇五〇年の商業炉という目標が消えちゃっているんですね。これ見当たらないんです。ということは、消えているというふうに考えてよろしいんでしょうか。経産大臣、お願いしたいと思います。
高速増殖炉の開発計画については、二〇一〇年策定のエネルギー基本計画において、二〇二五年ごろまでの実証炉の実現、そして二〇五〇年より前の商業炉の導入という工程表が示されておりました。 今回の案では、増殖炉という文言はなくなり、いわゆる開発目標年度も削除、こうなっております。工程表自体もなくなっております。
実用炉それから商業炉、そういった、炉という言葉を使っているようですけれども、そういう段階に行くまで息の長い支援をしなくちゃいけないんです。ですから、このファンドもかなり長い間支援はすると聞いておりますが、財務省が途中で打ち切ったらどうしようもならないんですね。
仮に実証炉からあるいは商業炉まで行き着くとしても、何十年もの時間と何兆円もの莫大な費用が掛かる「もんじゅ」の完全な廃炉を決断すべきです。 第三に、財政事情が厳しく、予算執行の効率化、適正化がより求められている中、二〇一〇年度決算に関して、会計検査院が無駄遣い、不適切な支出として五百六十八件、史上二番目に大きい四千二百八十億円余の指摘をしている点です。
「もんじゅ」は、原発というのは、大体五台ぐらいを試験をしないと商業炉になりません。そのうちの「もんじゅ」は、まだ三番目の試験管ベビーであります。 そして、「もんじゅ」は、御存じのように、一九七〇年から「常陽」から建設され、昭和でいうと、昭和五十五年から予算が付いて、今何と二兆円掛かっても完成されていません。建設費は当初三百六十億円。
だけれども、高速増殖炉、商業炉になっていく見込みは全く立たない。 そういう意味では、この決算委員会としても去年この視察に行ってまいりました。多くの人は、もうこんなもの一日も早く廃炉にすべきじゃないの、こういう声でありました。是非とも私はそのことを強く求めておきたい。
商業炉になるまであと二つ造らなきゃいけないんですよ。そのために動かないんですよ。 だったら、私は毎回言っているんですけれども、一九八〇年代の車をどう考えたって、ハイブリッドカー、リッター三十キロ、電池とガソリンで動く車にはならないんですよ。だったら、一回リセットして、新しい形で未来へ通じる新しいものをつくっていくというのを考えないといけないですよ。
それをどのように処分するかということについて、研究機関から発生したものは、今、縦割りですから文部科学省で、それで、商業炉は経産省でということで別ルートですよね。そのことを指摘しましたら、そういったことを解決するためにも原子力の規制庁を早く発足させたいんだという御答弁があったんです。 ですから、今度この原子力規制庁が発足したときに、この辺の一元化というのはどのように行われていくのでしょうか。